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◇ 千葉県理学療法士会ニュース  2007年 4月 号外

                    

                        2007年4月26日

 

平成19年度診療報酬改定に伴う労災診療費の取り扱いについての通知

があり、4月25日に日本理学療法士協会ホームページに掲載されまし

たのでお知らせいたします。

医療保険とは逓減の扱いが異なり、労災では逓減措置はなく、このため

リハビリ医学管理料も適応されないとのことです。

詳しくは下記の通達もしくは協会ホームページからご確認ください。

また4月20日付けで通知のあった医療保険での疑義解釈(その7)も

リハビリ関連部分のみ掲載しましたのであわせてご参照ください。

 

 日本理学療法士協会 職能局 医療保険部 http://pthoken.com/

 労災診療費算定基準について」の一部改訂について http://pthoken.com/19/rosai.pdf

 4月20日付 疑義解釈資料(その7) http://pthoken.com/19/gigi.pdf

 

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                         基労補発第0419001号

                           平成19年4月19日

都道府県労働局 労働基準部長殿

 

               厚生労働省労働基準局 労災補償部補償課長

 

「労災診療費算定基準について」の一部改定に伴う実施上の留意事項について

 

 「労災診療費算定基準について」の一部改定については、平成19年4月19日付

け基発第0419001号により指示されたところであるが、この運用に当たっては下

記の事項に留意の上、その取扱いに遺漏のないよう留意されたい。

 

                  記

 

1 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、

運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料の逓減について

 

 健康保険の診療報酬点数表の一部改正(以下「健保改正」という。)により、

 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、

 運動器リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料(以下「疾患

 別リハビリテーション料」という。)の逓減制が導入されたが、労災保険に

 おいては、健保点数表の疾患別リハビリテーション料の逓減制については適

 用しないこととしたものであること。

 

2 心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾患等リハビリテー

 ション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料及び呼吸器リハビ

 リテーション医学管理料について

 

  健保改正により、心大血管疾患リハビリテーション医学管理料、脳血管疾

 患等リハビリテーション医学管理料、運動器リハビリテーション医学管理料

 及び呼吸器リハビリテーション医学管理料(以下「疾患別リハビリテーショ

 ン医学管理料」という。)が設定されたが、労災保険においては、健保点数

 表の疾患別リハビリテーション医学管理料については適用しないこととした

 ものであること。

 

3 労災リハビリテーション評価計画書等について

 

  健保改正により、疾患別リハビリテーション料に規定する算定日数の上限

 の除外対象患者の見直しが行われたことに伴い、算定日数の上限を超えて継

 続して疾患別リハビリテーションを行う患者のうち、治療を継続することに

 より状態の改善が期待できると医学的に判断される場合は、診療報酬明細書

 の摘要欄に継続の理由等の必要事項を記載すること等が明確になった。

 

  労災保険においては、健保における算定日数の上限を超えて疾患別リハビ

 リテーシ.ンを行う患者のうち、治療を継続することにより状態の改善が期

 待できると医学的に判断される場合(特掲診療料の施設基準等の別表第九の

 八第一号に掲げる患者であって、別表第九の九第一号に掲げる場合)につい

 ては、以下のいずれかの措置を求めること。

 

 @ 診療費請求内訳書の摘要欄に継続の理由等の必要事項を記載すること。

 A労災リハビリテーション評価計画書を診療費請求内訳書に添付して提出すること。

 

  なお、今回の健保改正により算定日数の上限の除外対象とならなかった傷

 病であって、算定日数の上限を超えて疾患別リハビリテーションを行う必要

 性及び効果が認められるものは、従前どおり労災リハビリテーション評価計

 画書を診療費請求内訳書に添付させること。

  また、算定日数の上限を超えて疾患別リハビリテーションを行う場合(特

 掲診療料の施設基準等の別表第九の八第二号に掲げる患者であって、別表第

 九の九第二号に掲げる場合を除く。)は、従前どおり診療費審査委員会の医学

 的な意見を踏まえた上で判断すること。

 

(参考)

○ 特掲診療料の施設基準等の別表第9の8

1 失語症、失認及び失行症の患者

  高次脳機能障害の患者

  重度の頸髄損傷の患者

  頭部外傷及び多部位外傷の患者

  慢性閉塞性肺疾患(COPD)の患者

  心筋梗塞の患者

  狭心症の患者

  回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する患者

  難病患者リハビリテーション料に規定する患者(先天性又は進行性の神経・筋疾患の者を除く。)

  障害児(者)リハビリテーション料に規定する患者(加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者に限る。)

  その他別表第9の4から別表第9の7までに規定する患者

  (※)であって、リハビリテーションを継続して行うことが必要であると医学的に認められる者

 

2 先天性又は進行性の神経・筋疾患の患者

  障害児(者)リハビリテーション料に規定する患者(加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者を除く。)

 

○ 特掲診療料の施設基準等の別表第9の9

  1 別表第9の8第1号に規定する患者については、治療を継続

   することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される

   場合

  2 別表第9の8第2号に規定する患者については、患者の疾患、

   状態等を総合的に勘案し、治療上有効であると医学的に判断さ

   れる場合

※ 心大血管疾患リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテー

  ション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテー

  ション料の対象患者

 

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◎ 診療報酬改定についての疑義解釈(その7、4/20発表 リハ関連分)

 

【7 リハビリテーション】       

 

(問10)平成19年4月1日以前に疾患別リハビリテーションの算定

日数の上限を超え、介護保険によりリハどリテーションを行っていた患

者が、同一の疾患等について疾患別リハビリテーション医学管理を受け

ることはできるのか。

(答)

 疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者であって、計画

的な医学管理の下に定期的なリハビリテーションを行う必要がある患者

であれば、疾患別リハビリテーション医学管理を受けることは可能であ

る。ただし、介護保険におけるリハビリテーションを実施している月に

あっては、疾患別リハビリテーション医学管理料は算定できない。

 

(問11)平成19年4月1日から新たに算定日数の上限の除外対象患

者とされた、慢性閉塞性肺疾患、心筋梗塞又は狭心症の患者で、3月以

前に疾患別リハビリテーション料の算定日数の上限に達し、介護保険に

おけるリハビリテーションを実施していた患者は、4月1日より疾患別

リハビリテーションが算定できることとなるか。

(答)

 そのとおり。ただし、逓減後の疾患別リハビリテーション料の点数を

算定する。

 

(問12)疾患別リハビリテーション医学管理料を算定すべきリハビリ

テーションは、疾患別リハビリテーションと同様の訓練内容と考えてよ

いか。

(答)

 そのとおり。

 

(問13)疾患別リハビリテーション医学管理料は、入院・通院に関係

なく算定可能か。

(答)

 疾患別リハビリテーションと同様であり、そのとおり。

 

(問14)理学療法士等の従事者が1日に実施できる単位数には、疾患

別リハビリテーション医学管理料を算定すぺきリハビリテーションに係

る時問数も含まれるのか。

(答)

 そのとおり。

 

(問15)疾患別リハビリテーション医学管理料には消炎鎮痛等処置等

が含まれるが、リハビリテーションを実施することが多い場合に、当該

リハビリテーションに係る費用を消炎鎮痛処置で算定すれば、疾患別リ

ハビリテーション医学管理料2回分よりも高い診療報酬を請求できる場

合がある。このような取扱いは可能か。

(例:定期的なリハを1月に15日行った場合)

 ・脳血管疾患等リハ医学管理料(U)260点×2(回)=520点

 ・消炎鎮痛等処置35点×15(日)=525点

 

(答)

 機能の向上又は維持を目的とするリハビリテーションと、疼痛を緩和

させるマッサージ等とは全く異なるものである。従って、リハビリテー

ションを行ったのであれば、当然疾患別リハビリテーション医学管理料

を算定することとなる。

 

(問16)疾患別リハビリテーション医学管理料を算定した月でリハピ

リテーションを行わない日の外来管理加算は算定可能か。

(答)

 算定できない。

 

(問17)疾患別リハビリテーション医学管理料の算定対象患者は、

「特掲診療料の施設基準等別表第九の八に掲げる患者であって、別表

第九の九に掲げる場合に該当する患者以外の患者」であれば介護保険の

要支援・要介護認定の有無や特定の疾病の有無等に関わらず対象となる

と考えるがいかがか。

(答)

 そのとおり。ただし、介護保険におけるリハビリテーションを実施し

ている月にあっては、疾患別リハビリテーション医学管理料は算定でき

ない。

 

(問18)疾患別リハビリテーション医学管理料を算定している患者が、

新たな疾病を発症し、若しくは急性増悪等により改めて疾患別リハビリ

テーションを実施すべき状態となった場合は、改めて疾患別リハビリテ

ーション料を算定できると考えるがいかがか。

(答)

 そのとおり。

 

(問19)「加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病の者」は要

支援・要介護認定を受けていなくても状態が該当すればよいか。

(答)

 要支援又は要介護の認定を受けた者であることが必要である。

 

 

(問20)疾患別リハビリテーション医学管理料のみを算定している患

者に対し、HO03−2リハビリテーション総合計画評価料を併せて算

定することができるのか。

(答)

  算定できない。総合計画評価料は、疾患別リハビリテーション(T)

を届け出てる保険医療機関であって、疾患別リハビリテーション料を算

定すべきリハビリテションを行った場合に算定できるものである。

 

(問21)運動器リハビリテーション料については、発症、手術又は急

性増悪から150日以内に限り算定できることとなっているが、「前腕

骨骨折」でのリハビリテーションが終了し、「手関節不全拘縮」として

治療を開始した場合は、当該日を新たな発症日として、新たな運動器リ

ハビリテーション料を算定できるのか。

(答)

 一般的には、「前腕骨骨折」のリハビリテーションは、手関節拘縮等

の廃用性の疾患が発症しないように実施されるべきものであり、新たな

疾患が発症したものとして取り扱うことは想定していない。

 

(問22)運動器リハビリテーションを行っている傷病等について、患

者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後診療を再開する場合など

は、初診として取扱い、新たな発症日となるのか。

(答)

 患者の都合により診療を中止し、1月を経過した後診療を再開した場

合でも、慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推測される場

合には、再開日が初診日とはならない。

 また、同一の疾患等について運動器リハビリテーションを再開するの

であれば、当該リハビリテーションの起算日は患者が診療を中止する前

の当初の発症日等となる。

 

(問23)「膝の変形性関節症」での運動器リハビリテーションが終了

した日以降、「脊椎疾患」や『隣接関節疾患」などで、新たな運動器リ

ハピリテーション料を算定できるのか。

(答)

脊椎疾患等の傷病が新たに発症したものであれば算定できる。なお、脊

椎疾患等の慢性的な疾患については、膝変形性関節症に対するリハビリ

テーションを実施中に既に発症していた可能性が高いことから、発症日

を十分に確認する必要がある。

 

(問24)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱

いについて(平成18年3月6日保医発第0306003号)において、疾患別

リハビリテーションの届出様式が改正されているが、受理通知は従前の

ままで良いか。

(答)

 良い。

 

(問25)失語症などの言語聴覚療法が必要な疾患を含む疾患に係る脳

血管疾患等リハビリテーションが必要な患者について、作業療法及び理

学療法を実施している保険医療機関に言語聴覚士がおらず、言語聴覚療

法が実施できない場合には、他の保険医療機関で言語聴覚療法を実施し

ても良いか。   

(答)

 同一疾患等に係る疾患別リハビリテーション又は疾患別リハビリテー

ション医学管理については、一つの保険医療機関が責任をもって実施す

るべきである。ただし、言語聴覚療法を実施できる保険医療機関が少な

いこともあり、当分の間、他の保険医療機関において、言語聴覚療法に

係る疾患別リハビリテーション料又は疾患別リハビリテーション医学管

理料を算定しても差し支えない。

 また、当該患者に係るリハビリテーション実施計画については、両保

険医療機関においてリハビリテーションの進捗状況等を確認しながら作

成すること。

 なお、この取扱いは言語聴覚療法に限られるものであり、同一の疾患

等について、作業療法と理学療法を別の保険医療機関において実施する

ことはできないので留意すること。

 

(26)平成19年4月から、介護保険におけるリハビリテーションに

移行した日以降は、同一の疾患等について医療保険における疾患別リハ

ビリテーション料は算定できないこととされている。患者の状態によっ

ては、医療保険における疾患別リハビリテーションから介護保険におけ

るリハビリテーションへの移行にあたって、移行当初に医療保険におけ

るリハビリテーションを併用した方が良い場合もある。そのような場合

どのように取り扱えばよいか。

(答)

医療保険における疾患別リハビリテーションを実施している期間におい

て、介護保険におけるリハビリテーションに円滑に移行できるようなリ

ハビリテーション実施計画を作成し実施するべきであり、原則として、

介護保険におけるリハビリテーションに移行した日以降は、医療保険に

おける疾患別リハビリテーション料は算定できない。

 ただし、患者の状態や、医療保険における疾患別リハビリテーション

を実施する施設とは別の施設で介護保険におけるリハビリテーションを

提供することになった場合などでは、一定期間、医療保険における疾患

別リハビリテーションと介護保険のリハビリテーションを併用して行う

ことで円滑な移行が期待できることから、必要な場合には、診療録及び

診療報酬明細書に「医療保険における疾患別リハビリテーションが終了

する日」を記載し、当該終了する日前の1月間に限り、同一の疾患等に

ついて介護保険におけるリハビリテーションを行った日以外の日に医療

保険における疾患別リハビリテーション料を算定することが可能である。

 また、医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日は、

算定日数の上限の日以前の場合もあり得るが、最初に設定した日以降に

ついては、原則どおり、同一の疾患等について医療保険における疾患別

リハビリテーション料は算定できないものであるので留意すること。

 

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発行人 吉田久雄

発行  千葉県理学療法士会 事務局

    〒260-0026 千葉市中央区千葉港2−1

          千葉中央コミュニテーセンターB1

    Tel 043−238−7570

    (電話窓口対応は平日の月・火・木・金 12:00〜16:00) 

    Fax 043−242−6230 ※番号変更となりました

    MAIL chiba-rpt@crest.ocn.ne.jp

編集  千葉市立青葉病院 リハビリ科 山下祥司

    〒260-0852 千葉市中央区青葉町 1273-2

    Tel 043-227-1131 Fax 043-227-2022

    Mail m6784vj546v@asahi-net.or.jp ※アドレス変更しました

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