◇ 千葉県理学療法士会ニュース 号外        2008年 3月 29日

 

新年度の診療報酬改訂に伴う疑義解釈資料が3月28日付けで地方社会保険事務局

など宛てに厚生労働省保険局医療課から発送されましたのでリハビリ関連をご紹

介します。

 

その他の項目は下記のサイトより直接資料をご参照ください。

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1bb.pdf

 

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【リハビリテーション】

 

(問108)

疾患別リハビリテーション料の「標準的算定日数」を超えた後の患者は、一律で月13

単位までとなるのか。

 

(答)

ならない。これまでと同様に標準的算定日数の除外対象患者として厚生労働大臣が定め

る患者に該当するものは月13単位を超えて実施できる。

 

(問109)

疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数の除外対象患者として、継続してリハ

ビリテーションを行う場合の請求においては、これまでのようにリハビリテーション

の計画書を診療報酬明細書に添付するだけではいけないのか。

 

(答)

不可。リハビリテーション総合計画評価料の計画書を作成していた場合にあっても、

リハビリテーション継続の理由と改善に要する見込み期間については、計画書とは別

に摘要欄に記載する必要がある。

 

(問110)

各疾患別リハビリテーションの従事者について、経験を有する者である場合に、施設

基準の届出様式の備考欄に記載する「勤務歴等」はどのような内容が記載されていれ

ばよいか。

 

(答)

勤務した医療機関と診療科、従事したリハビリテーションの種別、経験年数などが記

載されていればよい。

 

(問111)

疾患別リハビリテーションの専用機能訓練室は、他の疾患別リハビリテーションと兼

用する際に、疾患別ごとに使用範囲を区切る必要はあるのか。

 

(答)

そのような必要はない。

 

(問112)

心大血管疾患リハビリテーション料の「専任の理学療法士又は看護師」は他の疾患別

リハビリテーションの専従の従事者と兼任することは可能か。

 

(答)

兼任できない。心大血管疾患リハビリテーションの専従の従事者は、他の疾患別リハ

ビリテーションの専従の従事者とは異なる。心大血管疾患リハビリテーション料の専

任の従事者は、当該リハビリテーションの実施時間帯であっても、患者数に応じて心

大血管疾患リハビリテーションだけでなく、他の疾患別リハビリテーションも実施す

ることはできるが、届出において他の疾患別リハビリテーションの専従の従事者とな

ることはできない。

 

(問113)

従事者の実施単位数上限について、心大血管リハビリテーション料の実施単位数は他

の疾患別リハビリテーションの実施単位数と合計して計算するのか。

 

(答)

合計しない。心大血管リハビリテーションを除く疾患別リハビリテーション及び集団

コミュニケーション療法の実施単位数の合計が1日24単位、週に108単位以内であれ

ばよい。

 

(問114)

リハビリテーション総合計画評価料を算定するための計画書の様式で「別紙様式23

又は別紙様式23の2に準じた様式」とはどのようなものか。

 

(答) 別紙様式23又は別紙様式23の2に記載する情報を概ね網羅している様式であ

ること。特に最終的な改善の目標や改善までの見込み期間については十分に詳しく記

載できるものであること。

 

(問115)

リハビリテーション総合計画評価料は「適切な研修を修了しているあん摩マッサージ

指圧師等の従事者」が医師の監督の下でリハビリテーション総合実施計画書を作成し

た場合には算定できるのか。

 

(答) 医師とあん摩マッサージ指圧師等の従事者が共同して作成している場合につい

ては、その他の算定条件も満たしていれば算定できる。

 

(問116)

リハビリテーション総合計画評価料は算定できる期間に上限はないのか。

 

(答)

上限はない。算定要件を満たすリハビリテーション総合実施計画書を作成して、患者

に交付した場合にはリハビリテーションの開始時期や実施期間にかかわらず算定でき

る。従って、標準的算定日数の上限を超えても(1月に13単位に限り算定できる場

合を含む。)引き続き算定できる。

 

(問117)

月の途中で転院した場合、リハビリテーション総合計画評価料の算定はどのようにな

るか。

 

(答)

当該点数の算定要件を満たすものであれば、転院前及び転院先の保険医療機関におい

て、それぞれ算定できる。

 

(問118)

障害児(者)リハビリテーション料の施設基準において、該当する外来患者の数え方

は実施単位数にかかわらず、延べ人数でよいのか。

 

(答)

そのとおり。例えば一月に同一の患者が4回受診して4回ともリハビリテーションを

実施した場合は、当該患者だけで4人とカウントする。

 

(問119)

集団コミュニケーション療法料に専従する常勤言語聴覚士は、疾患別リハビリテーシ

ョン料の専従言語聴覚士と兼任することが可能か。

 

(答) 兼任可能である。

 

(問120)

疾患別リハビリテーション料の標準的算定日数を超え、月13単位まで算定する場合、

月13単位を超えるリハビリテーションについては選定療養ということでよいのか。

 

(答)

よい。

 

(問121)

運動器リハビリテーションについて、ある病変に対して手術を行い、後日抜釘等の手

術を行った場合に、2度目以降の手術について新たに標準的算定日数の算定開始日と

することは可能か。

 

(答)

ある疾患に対する治療の一連の手術としてみなせる場合については不可。

 

(問122)

術前に呼吸器リハビリテーションを開始した場合、手術後の治療開始日を改めて標準

的算定日数の算定開始日とできるのか。

 

(答)

可能である。

 

(問123)

脳血管疾患等リハビリテーション料について、医療保険でのリハビリテーションと介

護保険のリハビリテーションを並行して行うことは可能か。

 

(答)

医療保険における疾患別リハビリテーションが終了する日から1月前までの間に限り、

同一の疾患等について医療保険における疾患別リハビリテーションを行った日以外の

日に介護保険におけるリハビリテーション料を算定することが可能である。

 

−−−−−−−−−−−−−−−−以上

 

また「平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について」も同日に通達が

あり下記のファイルで全文がご覧になれます。(リハ関連p22より)

 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1ba.pdf

 

特記事項は「廃用症候群に該当するものとして脳血管疾患等リハビリテーション

料を算定する場合は、廃用をもたらすに至った要因、臥床・活動性低下の期間、

廃用の内容、介入による改善の可能性、改善に要する見込み期間、前回の評価か

らの改善や変化、廃用に陥る前のADLについて別紙様式22を用いて、月ごとに

評価するし、診療報酬明細書に添付すること。」となり、総合計画書だけでなく

毎月ごとの所定の書式を記入しレセプト請求時に添付することが義務付けられま

した。

 

これは脳血管リハから廃用症候群を排除しようとする流れの一環のようで今回は

なんとか回避できたかと思われたのですが、書類記入・添付という現場に負荷を

おわすような事実上の制限が最後にねじ込まれたような印象をうけます。

 

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